• 県内に事業所を有する企業等
• 県外本社の場合、佐賀枠採用を行う又は行う予定の企業等
  ※佐賀枠採用…佐賀県内に勤務地を限定した採用
• 奨学金返還支援制度の規定を整備し、奨学金返還のための代理返還又は手当支給を実施していること

• 補助対象者(企業等)の奨学金返還支援制度による支援の対象となっている従業員
• 補助金の交付申請日(以下「申請日」という)において、佐賀県内に所在する事業所に勤務していること
• 県外本社企業の場合、佐賀枠採用を条件に採用されていること
• 申請日の属する年度の初日において、貸与された奨学金を対象従業員本人が返済予定又は返済中であること
• 補助対象者が個人事業主の場合にあっては、当該個人事業主の代表者と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態及び勤務条件が支援対象従業員以外の従業員と同様であると認められる場合は、この限りでない
• 役員その他の事業主と利益を同一にする地位の者でないこと

• 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
• 地方公共団体、大学、民間企業・団体などが貸与する奨学金。ただし、佐賀県特定診療科専門研修資金貸付金、佐賀県医師留学資金貸付金、佐賀県介護福祉士修学資金貸付金等その他の学資金等で、特定の職種へ就職した場合や特定の地域に居住した場合等に返還の全部又は一部が免除されることとなるものを除く
• その他知事が特に認めるもの

奨学金返還支援制度を導入した企業は、以下の企業登録フォームから申請をしてください。申請は随時受け付けています。
制度創設後は、実際に従業員への支援開始が先の場合でも、まず企業登録をお願いします。
支援制度導入企業の登録はこちらのフォームから申請してください。

申請の際、下記の書類が必要になりますのでご準備ください。
(申請の際に必要となる様式はフォーム中からもダウンロードできます)

1. 企業概要資料
2. 奨学金返還支援制度に係る内部規程等が確認できる書類
3. 佐賀県奨学金返還企業登録申請に関する確認書
4. (法人の場合)登記事項証明書
   (個人事業主の場合)所在地が確認できる書類
5. (県外本社企業等の場合)求人情報など佐賀枠採用を行っていることが確認できる書類

令和7年度の補助金交付までの大まかな流れは下図のとおりです。

※1原則、支援開始後30日以内に提出
※2補助金交付申請は、当該年度分を2月末日までに提出(3月分は見込み額で申請)
※3年度途中に支援が完了する場合は支援完了から30日以内に提出

令和７年度の支援開始後速やかに提出をお願いします。提出期限は令和7年9月末日です。
支援計画書はこちらのフォームから提出してください。

支援計画書提出の際、下記の書類が必要になりますのでご準備ください。
(申請の際に必要となる様式はフォーム中からもダウンロードできます)

1. 対象者の労働条件通知書、労働契約書の写し
2. 対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
3. 支援対象者の勤務地を確認できる書類(勤務地一覧、組織図等)
4. (県外本社企業の場合)対象者が佐賀枠採用されたものであることが確認できる書類
5. 奨学金返還の口座振替加入通知など、対象者の年間返済額及び返済計画を確認できる書類

提出期限は令和8年2月末日です。
提出用のフォームは現在準備中です。

補助金交付申請の際、下記の書類が必要になりますのでご準備ください。

1. (手当支給の場合)対象者が奨学金を返還している額が確認できる書類
2. (代理返還の場合)企業が奨学金貸与機関に送金している額が確認できる書類
3. 市町が奨学金返還支援を目的に交付する補助金を、支援対象者又は補助対象者が受給している場合にあっては、当該補助金の交付額を確認できる書類

提出期限は令和8年3月末日です。
提出用のフォームは現在準備中です。

実績報告の際、下記の書類が必要になりますのでご準備ください。

1. (手当支給の場合)給与明細又は賃金台帳など支援対象者に支給した手当等の月ごとに実績が確認できる書類
2. (代理返還の場合)代理返還の対象者及び代理返還の額が確認できる書類等の写し並びに代理返還を行ったことを証する書類

企業登録申請書(様式1-1号)20KB

申請に関する確認書(様式1-2号)25KB

支援計画書・変更届(様式第2号)30KB

別紙支援計画書55KB

補助金交付申請書(様式第3号)30KB

変更・中止・廃止承認申請書(様式第4号)30KB

実績報告書(様式第5号)30KB

請求書(様式第6号)30KB

奨学金返還支援事業企業向け説明会資料1.8MB